2018-06-12 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
例えば、施設整備についてとか、あるいはＥＵリストという、ＥＵの船、ＥＵ籍船を受け入れるシップリサイクル施設に対しては審査をして承認をするという仕組みであるとか、あるいはインベントリーの対象となる有害物質など、こういったことが上乗せされているわけでありますけれども、また、この条約内容に上乗せ規制を加えることについて中国が懸念を示しているということもお聞きをしております。
例えば、施設整備についてとか、あるいはＥＵリストという、ＥＵの船、ＥＵ籍船を受け入れるシップリサイクル施設に対しては審査をして承認をするという仕組みであるとか、あるいはインベントリーの対象となる有害物質など、こういったことが上乗せされているわけでありますけれども、また、この条約内容に上乗せ規制を加えることについて中国が懸念を示しているということもお聞きをしております。
条約内容の検討やガイドラインの起草作業に関しまして、我が国は世界有数の海運・造船国として主導的な役割を果たしたと聞いております。主導的な役割を果たしたのであれば早期に条約に加入するのが望ましかったと考えますが、条約の批准に必要となります本法律案が今日まで時間を要した理由につきまして、まず伺っておきたいと思います。
ところで、次の質問でありますけれども、シップリサイクル条約で、我が国が条約内容を検討し、関連するガイドラインの起草作業等にそれぞれ我々が、日本の国がリーダーシップを発揮しておるということでありますが、この二〇〇九年の五月に採択された条約の早期発効に向けた取組等を現在まで主導し、そして今現在引き続きこの海事分野の国際ルール作りに積極的に取り組んでいるわけでありますが、この姿勢を国内外に更に大きく示していくことが
したがって、新規に租税条約の締結を進めることに加えまして、既に租税条約を締結している相手国との間で経済関係の実態に即した条約内容に改正していく、こういったことも重要だと存じます。要は、量を拡大するのと併せて質の向上についても共に進めていかなければいけない、こういった認識に立っております。
多くの方たちが、権利条約の準備会合の段階からニューヨークの国連本部まで何度も足を運ばれ、よりよい条約内容になるよう、また、日本でもその条約の批准が一日も早いよう活動してこられました。この間の御努力を思うと、深くこうべを垂れ、敬意を表するほかございません。
おっしゃるようにこのたばこ規制枠組条約、内容は、たばこの包装への健康に関する警告の表示、それからたばこ広告の規制、さらには受動喫煙の防止、未成年者に対するたばこ製品の販売を禁止するための措置等を通じてたばこの健康に対する悪影響を減らそう、人々の健康を改善しようと、こういうところが条約の目的でございます。
このほか、質疑の中では、条約の国会承認手続の要否及び条約内容の留保の判断権を内閣が有している問題等の条約と立法、行政の関係のあり方、国内裁判所による条約の直接適用の可否の問題などの条約と司法の関係のあり方につきましても議論がなされました。
最後になりますが、我が国は生物多様性条約を批准しておりますが、条約内容を遂行できる国内法の整備はされておりません。我が国が我が国の生物多様性を保全する法律として鳥獣保護法と種の保存法が、二つございますが、鳥獣保護法は鳥類と哺乳類しか対象にしておりません。一部の海生哺乳類は適用除外となっております。
次に、受け入れの方の場合の一般手続ですが、条約内容の告知は、裁判国、外国の方で行われると思いますが、そういった外国にある裁判国から受入移送の要請があるというのがまず始まりだろうと思います。
○鶴田政府参考人 お尋ねの点は、条約内容をその外国人受刑者にどう告知するかということだろうと思いますが、我が国で服役している外国人受刑者につきましては、その点について、第二十九条というところに規定されております。
特に、今回の法案内容そして条約内容は自由刑ということになりますので、そこを中心にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、特徴的な締約国での刑罰のシステム、これについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田六郎君） お尋ねの条約内容の告知ですが、送出移送犯罪に係る裁判が確定した時点で、送出受刑者が収容されている監獄の長がその受刑者に対しまして、欧州評議会が作成しておりますモデル告知書に基づいて作成される条約告知書、これはその受刑者の母国語に翻訳されたものになるわけですが、それを付した上でその内容を説明する予定でございます。
したがいまして、法案の二十九条では、送出移送する場合の外国人受刑者に対しまして、この条約上の告知の部分を担保するため監獄の長に対して告知義務を課すこととしておりますけれども、一方、裁判国に服役している日本人受刑者に対しましては、裁判国において同様に条約の義務の履行として条約内容が、内容の告知が誠実になされるであろうと。
○政府参考人（鈴木直和君） ＩＬＯ百七十三号条約、内容は今御指摘があったとおりでございます。 これの批准の問題でございますが、我が国におきます各種債権の優先順位、これは国税徴収法とか民法等の一般実体法により定められておりますが、この条約におきましては、三か月以上の労働債権の優先順位が国税あるいは社会保険料より高いものになっております。
この宣言並びに宣言のフォローアップにつきまして、基本的な労働者の権利に関する七条約の批准促進の手続をＩＬＯにおきまして定めているわけでございますが、具体的には、加盟国政府は未批准条約について、批准できない理由、また批准できなくても条約内容の実施の状況を毎年ＩＬＯに報告をしなければなりませんし、そして、これらの報告は理事会で検討され、さらに、七条約についての各国の批准状況と問題点が総会で審議をされることとなっているわけでございます
確かにこれがすべての根拠ではないが、国際社会が動いておりますから、そこで条約内容が変わりました。それが一つの根拠ということでございましょう。 ウィーン条約、なぜこれに我が国が参加していないのか。衆議院の質疑によりますと、局長の答弁を聞いていますると、我が国は無限責任をとっている、ウィーン条約は無限責任でないから、有限責任条約である、こういう答弁をされております。
○政府委員（大島正太郎君） オーストラリアは御承知のとおり連邦制をとっておりまして、一部の条約内容によりましては各州との調整が必要であるということで今までこの条約について署名に至っていないということでございますが、ただ、もう既にその調整は終わって国内法をオーストラリアの国会に提出しているということでございます。そして、オーストラリアとしても年内に署名、締結を目指して努力していると了解しております。
それから、六六年のいわゆるＢ規約の中で、委員御指摘のとおりにあれしまして、その途中でいろいろありましたけれども、八三年でしたか五年でしたか、ヨーロッパでやはり死刑廃止条約みたいなものができまして、そして、死刑存置国が犯人の引き渡し要求をやった場合には、それには応じないぞというふうなところまで踏み込んだ条約内容になっているということも私は承知しているわけでございます。
この百十一号条約、内容については国内法はかなりクリアができているのではなかろうかというふうに私は思いますけれども、どの点がクリアできて、どの点がひっかかっているのか、おわかりでしたらお知らせを願えませんでしょうか。
そういった意味から申しまして、核廃絶に向かうスケジュールを明確にした上でこのような条約を結ぶべきだという御主張でございますけれども、私どもといたしましては、そのようなはるかなものではあるかもしれないけれども、目標はきちんと見定め、それに向かって努力していくというプロセスの中で、現段階においては多数国間の合意の形成が可能な今回御審議を賜っておるような条約内容をまずはつくっていくべきであろう、こう考える
○政府委員（朝海和夫君） 委員御指摘のとおりでございまして、初めにいろいろな考慮から南極条約、内容的にはある意味では画期的なものでございますけれども、そういうものができまして、その南極条約に基づきまして南極条約協議国会議というのがございますが、そこで環境問題についても御指摘のとおり幾つか勧告を出すなど、環境に配慮した運用をしてまいりました。
我が国が締結しております児童の権利に関する条約第三十二条には、経済的な搾取からの児童の保護を規定しておりまして、我が国は、国連総会等の場を通じまして、このような搾取に対する憂慮の念を表明いたしますとともに、同条約の締約国に対しましてその条約内容の十分かつ効果的な履行を求めてきているところでございます。
今回のこの国連海洋法条約、これに伴う国内法が整備され、実施されることに伴いまして起こってくる問題というのは、一つは、今既に漁業水域が二百海里まである、そういった意味では、次の排他的経済水域を設定しても基本的には同じところまでが海上保安庁の守備範囲かなというふうにも思いますが、今回のさまざまな条約内容あるいは法律内容等を見ていますと、従来の漁業水域の中で悪さをしておったものを追っかけて捕まえるとか退去命令
条約については外務省の担当だと思いますけれども、防衛庁としては、既にそうした条約内容について検討を行ったかどうか、あるいはいつごろ法案について国会提出ということを予定しておるか、この点について伺いたいと思います。
同時に、中小企業を対象として条約内容等に係るパンフレットの作成、配布等を地方通産局、さらに中小企業地域情報センター、業界団体経由でも行ってまいりました。そして、風評被害を防止いたすための中小企業向けのマニュアルを現在作成中であります。